High Field司法書士法人 (宮城県司法書士会第548号)
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不動産に関する所有権や抵当権などの権利は、登記をしないと他人に主張するこができません(法律上は、「第三者に対抗できない」と表現します)。
不動産登記には複数当事者の利害関係が絡むことから、他の行政手続に比べて非常に厳格に運用されています。
不動産登記申請を行なうためには、不動産登記法のほか、民法や会社法などの法律知識が欠かせません。
迅速・的確な不動産登記を行なうためには、不動産登記の専門家である司法書士にご依頼ください。
不動産登記には数多くの種類がありますが、中でも相談件数が多いのは次の6種類です。
相続・遺産分割・遺留分減殺等による所有権移転登記
生前贈与よる所有権移転登記
離婚時の財産分与による所有権移転登記
売買による所有権移転登記
建物新築の際の所有権保存登記
住宅ローン完済による抵当権抹消登記
もちろん上記以外の不動産登記にも対応いたしますので、不動産に関する登記手続でお困りの際にはお気軽にお問い合わせください。
従来、不動産登記を申請するためには登記所(法務局)に出頭する必要がありましたが、現在では、インターネット回線を利用してオンラインで登記申請を行なうことが認められています。
オンラインで不動産登記を申請するメリットは、所有権移転等の一定の登記では登録免許税の軽減が受けられる点です。
しかし、オンライン登記申請は従来の紙での登記申請に比べて複雑な事前準備やパソコン操作が必要ですので、手続としてはそんなに簡単ではありません。
オンラインでの不動産登記申請は司法書士にお任せください。